学校教育推進会議

 

平成１２年１月の学校教育法施行規則の改正により、地域住民の学校運営への参画の仕組みを
制度的に位置づけるものとして、同年４月から「学校評議員制度」が導入されました。
　川崎市ではこの「学校評議員制度」に、「子どもの権利条例」に沿って、保護者や教職員らに子どもを
加えることとし、『学校教育推進会議』として導入しました。
 

 

 川崎市立渡田中学校『学校教育推進会議』実施要綱
 Ⅰ　目的・趣旨
 より一層開かれた学校づくりの推進を目的として、渡田中学校の運営等について、保護者、地域住民、生徒、有識者、教職員等の意見の聴取や説明等を行い、ともに協力し支え合う
機関として、川崎市立渡田中学校に『学校教育推進会議』（以下「推進会議」という）を置く。
 Ⅱ　構成等
　（１）委員は、校長の他、次に掲げる各分野から校長が選出して委嘱する。
　　　　①生徒代表
　　　　②保護者代表
　　　　③学区域住民
　　　　④教職員
　　　　⑤その他校長が必要と認めたもの
　（２）委員の人数は10名以内とする。
　（３）委員の任期は1年を原則とするが、再任を妨げない。
　（４）委員への謝礼は無償。
 Ⅲ　委員の役割
 　委員は、校長の説明等に応じて、次の各号に定める事項について意見を述べることを基本として、
　 より一層開かれた学校づくりの推進を担う。
　　　　①学校教育目標や教育計画について
　　　　②学校行事や教育活動全般について
　　　　③学校・地域等の相互理解と連携について
　　　　④その他、学校運営上必要なことについて
 Ⅳ　運営及び配慮事項について
 　校長は設置目的を達成するために、推進会議の運営にあたって創意工夫に努めるとともに、特に
　 次のことについて配慮する。
　　　　①委員の意見聴取については、幅広く求めるよう配慮する。
　　　　②生徒の参加については、協議内容等に応じた相応しい参加のあり方等を考慮し、適切な
　　　　　 配慮を行うものとする。
　　　　③推進会議は、原則として年３回（年度始め、中間期、年度末）を定例会として開催する。
　　　　④推進会議の内容に応じて、委員以外の関係者を出席させることができる。
 Ⅴ　その他
 　推進会議の内容を、より開かれた学校づくりの推進に生かすべく、広く関係者に周知されるよう、
　 学校だより等による広報活動に努める。
 Ⅵ　事務局
 　（１）事務局は、川崎市立渡田中学校に置き、校務分掌に位置づける。